68、69歳の医療費助成 今年度廃止 山梨

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山梨県7日、68歳と69歳の低所得者を対象に医療費負担を1割としている県独自の医療費助成制度「県単独老人医療費助成制度」を今年度末で廃止する方針が示された。負担増による負担の不公平感や、国の社会保障と税の一体化改革に連動した見直しだと説明している。

「県単独老人医療費助成制度」は、70歳以上の医療費の窓口負担を1割に抑える国の制度を、68歳と69歳にも適用するために、県単独事業として2002年度に導入された。対象者は、所得が基準に達しておらず市町村民税が非課税になっている世帯の68歳と69歳。国の制度では自己負担は3割。県内では、うち2割を県と市町村が1割ずつ分割して負担していおり、医療費自己負担額が1割に軽減されている。

国は70〜74歳の自己負担を1割から2割にする方針を打ち出している。もし、国の制度改革がこのまま進み同制度を継続すれば、68〜69歳は70〜74歳よりも負担割合が低い「逆転現象」が起きてしまう。また、国が医療に関する低所得者全体に対する負担軽減措置を充実してきたことや、2016年度には2010年度と比べて30%もの大幅な増加が見込まれており、
世代間で給付と負担の不公平感が生まれていること、同様の制度が他都道府県のほとんどが廃止していることなどを廃止の理由としている。

廃止後は、68歳と69歳の窓口負担は3割となる。しかし、今年度末までの対象者に対しては、70歳になるまで今の助成を受けられることにする方針だ。横内正明知事は、「国や他県の動向、高齢者の意識変化などを総合的に勘案して、廃止する方向で市町村と協議を進めていきたい」と述べた。県は国が来年度自己負担を1割から2割にする方針を凍結した場合でも将来的には必ずその方向に進むと考えており、また世代間の公平性の観点から廃止の方針には変わりはないという。今夏から各市町村と協議に入る方向で調整している。

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