薬害防止する第三者委員会設置 民主が議員立法の方針 反発も

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民主党の厚生労働部門会議は、薬害を防止するため医薬品行政を監視、評価する第三者組織の設置する法案を議員立法によって、今国会成立を目指す方針を決めた。近く野党に協議を呼びかける方針だ

民主党の厚生労働部門会議がまとめた案によると、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器などの安全性確保に提言、勧告、意見具申を厚生労働大臣に行う。「医薬品等行政評価・監視委員会」を厚生労働省に設置する。「医薬品等行政評価・監視委員会」の委員は、10人以内で厚生労働大臣が任命し、任期は2年。厚生労働省や関係する独立行政法人に対して、報告や資料提出、提言、勧告を求める権限がある。法施行3年後には法案を見直す規定も盛り込んでいる。

医薬品行政をめぐっては薬害エイズや肝炎、肺がん治療薬イレッサの薬害問題などが相次いでいる。第三者組織は、薬害肝炎を検証する委員会が2010年3月に設置を勧告しており、委員会は、独立性を担保するため既存の審議会とは別に設け、厚生省に設置する方針であった。当時の長妻昭厚生労働大臣は、12年の通常国会での提出を約束し、後任の細川律夫前厚生労働大臣、小宮山洋子厚生労働大臣も設置する意向を示していた。しかし、今年に入り、税と社会保障の一体改革関連法案を優先するという理由から小宮山洋子厚労相は政府案提出は困難との見通しを表明していた。

そのため民主党による設置法案提出は、歴代の厚労大臣が明言してきた提出の約束を守るためのアリバイ作りの意味合いがあるとの見方が強い。薬害肝炎全国原告団などは「第三者組織の創立は、薬害被害者全員の悲願で、薬害を根絶するために、国民にとってはなくてはならない。約束違反は許されない。議員立法ではなく、厚労省の責任が表れる政府法案として出すことに意義がある。」と反発している。

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