厚生労働省が2013年4月5日発表がありました。
ジェネリック医薬品の数量ベース（普及率）の現行30%の目標値から
2倍の60%まで引き上げが決まりました。
期限は2017年度末まで
50%の目標は掲げてくるだろうと思っていましたが、
60％にはかなり以外です。
ジェネリックの団体の80%という目標を打ち出していましたが、60%でも十分だと思います。
何せ、現行の目標は30%でしたからね。
さらに、2012年度末までに30%といわれていましたが、
数量ベース30%は目標は未達成だったでしょうから、、、
2013年度からはますます本格的に医療機関、病院、調剤薬局に向けて
後発品使用促進の指導は行ってくるでしょう。
特に、生活保護患者さんには、徹底してジェネリックを使用を促す形になるのでしょうね。。
2014年度には医療改定がまた控えています。
今のジェネリックによるインセンティブが上がるのも当然でしょうね。
最低ラインで２０％から４０％程度にはあがるでしょうね。
先発品と後発品の二重在庫が増えれば、
今でも十分に薬局側の在庫がパンクしそうなのに、、、
これは、先発品を切っていくという選択を考えていかなければいけない時代に入ったということなのでしょうね。
そのために、薬剤師会側は処方権の移行を完全に薬局サイドしようと必死でしょうね。。
本当は移さない方が私自身はいいと思います。
薬局側の責任のウエイトが大きくなるということは、裁判の可能性も大いにあります。
下手すりゃ、門前クリニックと責任の擦り付け合いになるでしょうし、
そんなことになった日にはどうしょうもないでしょう。
後発品推進が大きな引き金になりそうな気がしてなりません。。。
