厚労省 ジェネリック医薬品を2012年度内にシェア30%

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ジェネリック医薬品2012年

厚生労働省は、平成24年度までに、ジェネリック医薬品の数量シェアを30%まで拡大させる目標を設定している。ジェネリック医薬品市場、2010年4410億円、2011年4868億円、と堅調に伸び続けている。そして、2014年には市場規模としては5865億円まで成長を期待されている。

新薬と有効成分が同じジェネリック医薬品。新薬の特許が切れたのち、その特許を有効活用し製薬メーカーは開発コストを大幅に下げることにより、患者さんへ安価にお薬を提供できることが最大のメリットある後発医薬品。医療保険財政が今後も増え続けている最中、後発医薬品を使用することで医療費を抑える効果として期待されている。

厚生労働省は、「平成24年度までに、ジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にする」という目標を掲げ、後発医薬品の使用促進のために積極的に取り組んでいくと名言した。

前回の医療改正2010年4月に「後発品調剤体制加算」が改定され、調剤薬局でもジェネリック医薬品への切り替えが進みました。そして、今、2012年4月1日からは調剤薬局での対応はさらに変化があります。

調剤薬局で薬を処方する際、薬の種類や使い方を患者に説明する文書に、「後発医薬品」があるかどうかを新たに記載する取り組みが「強化」されます。「後発医薬品」を選ぶと、どのくらい安くなるかが一目でわかるようになり、薬局側は、患者へ説明して「後発医薬品=ジェネリック医薬品」をより選びやすくします。

 こうした施策が後押しする形で、2012年度のジェネリック医薬品市場は拡大傾向は間違いないといえます。

ただ、日本のジェネリック医薬品の数量シェアは、平成23年9月時点で22.8%。一方、欧米諸国などでは、すでに『60%』を越えている国も多く医療保険制度などの違いがあるため、単純な比較はできないが、日本で普及を促進させるためには、更なる改革が必要なのかもしれないようです。

さらに、今までの国内の医療現場での目線も、ジェネリック医薬品の認知度の低さや使用する側の医療現場からの不安の声も多くあり、急速にシェアが伸びるといわれ続けてはいるが実情は冷ややかな反応ももちろんあるそうです。

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