医薬品の郵送規制で7割「健康維持できない」 日本漢方連盟

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横浜薬科大学(横浜市戸塚区)に本部を置く漢方和漢薬調査研究審議会と全国の約300の漢方薬局などで組織する一般社団法人の日本漢方連盟(東京大田区)は、23日、漢方薬を現在郵送購入している1000人を超える患者に「漢方・和漢薬郵送購入1000人アンケート」を行ったところ、約7割の人が「漢方薬の郵送がなくなると健康が維持できない」と回答し、郵送が止まると地方の高齢者などに影響が出ることがわかった。

アンケートによると、郵送を利用する理由として、「遠方」「歩けるところに薬局がない」など地理的理由が45%、「仕事や育児、介護が多忙」など時間的理由が30%、「高齢」「歩行困難や足腰の痛み」など身体的理由が25%だった。そのため「漢方薬の郵送がなくなると健康が維持できない」と7割の人が、「漢方薬の郵送がなくなると困る」と97%の人が答えた。また、漢方薬局からの郵送購入に対する満足度は96%、安全性についてもほとんどの人が理解している事がわかった。

国は2009年6月に医薬品の郵送を規制。昨年、条件付きで認める経過措置が、2年間延長された。また「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」が起こした一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を規制した省令は違法だとした裁判も4月に東京高裁が省令を違法としたが、国は上告している。このため、今後の利用継続のため利用者の実態や安全性、意識などを調査した。

審議会の根本幸夫理事長は「思っていた以上に困る人が多かった。高齢者、障害者を抱えている人など、(長年続いてきた)困っている人に頼まれて郵送するサービスは認めてほしい。適正な形で郵送規制の緩和が実現するよう、引き続き厚生労働省をはじめ各方面に強く訴えかけて、理解を求めていきたい。」とコメントしている。

アンケートは、今年1~3月に経過措置として来年5月までは省令の対象外となっている郵送購入している8歳から96歳までの購入者1414人から回答を得た。

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