医薬品のネット販売 初の実態調査へ 厚生労働省

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厚生労働省は、8日、省令で原則禁止している一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売について、副作用の発生状況や使用上の注意など安全性に関する情報の提供状況など、薬のネット販売における実態調査を行う方針を決めた。今年4月の東京高裁判決における判決を受けての実態調査であり、これまでこのような調査は行われておらず、初の調査となる。

厚生労働省は、2009年6月施行改正薬事法の施行に伴い、大衆薬を副作用のリスクに応じ3分類に分け省令(平成21年厚生労働省令第10号)で、一般用医薬品「第1類」(一部の胃腸薬、毛髪剤など)「第2類」(風邪薬や解熱鎮痛薬、漢方薬など)については、ネット販売を禁止、対面販売のみとした。これに対し、2009年5月、医薬品ネット販売業者のの2社が省令は違法だとして、行政訴訟を起こした。その行政訴訟において、今年4月の東京高裁判決で、国は敗訴。省令を違法とする判決を言い渡しており、薬のネット販売の実態調査を行っていないにも関わらず、規制を導入したことについて批判をしている。国側はこの東京高裁判決の後、上告している。しかし、この裁判の判決を重くみた事や、並行して規制緩和策の検討している事などを加味して、ネット販売での副作用の発生状況や安全性に関する情報の説明がどれだけなされているかなどの実態を掴む必要があると判断したようだ。

調査対象となるのは、2009年6月のネット販売を禁止した省令で、離島居住者や継続購入者に対しては来年5月まで認められていたためその購入者や販売業者、製薬会社を調査対象とするようだ。調査内容としては、副作用の発生率や薬の安全性に関する情報をどれだけ購入者が理解しているか、ネット販売によってどれぐらいのリスクが生じるか、などが挙げられている。早ければ6月中にも調査を始める。

これまで大衆薬の副作用被害は、2010年7月から2011年11月までに300件の報告があり、このうち68件は販売経路が判明しているが、その中にはネット販売による被害報告はない。

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