中医協 長期収載品と後発品の同一薬価論へ反論 今後も議論続く

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中央社会保険医療協議会の薬価専門部会(部会長=西村万里子・明治学院大教授)は7月18日、後発医薬品の使用促進から検討されている長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価のあり方について、製薬業界関係者や有識者などの参考人から意見聴取した。

前回の部会では、長期収載品と後発医薬品を同一薬価にする意見が出ていた。それを受け今回は、長期収載品と後発医薬品の薬価を同一にしない方が良いという意見が出された。

理由として、先進諸国では通常価格差があるのが一般的だとし、適切な価格差と後発品使用促進策との組み合わせによって、薬剤費削減につながるのであって、同一だと薬剤費削減につながらないと指摘。

また長期収載品と後発医薬品の同一薬価にした場合、薬剤費抑制効果は一時的であり、中長期的には薬価費抑制効果が望めないだろうと述べた。新薬開発が停滞する可能性もあり、長期収載品か後発医薬品のいずれかが衰退するだろうと予想。適切な価格差は必要との見方を示した。

今後も中央社会保険医療協議会の薬価専門部会では、長期収載品と後発医薬品の薬価のあり方について、見定めたい考えで、製薬企業の収支影響などの追加資料の求めており、今後の行方が注目される。

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